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主要Topニュース

総合1

自動車部品メーカー各社、国内回帰−円安に頼らない競争力条件

自動車部品メーカー各社が国内への生産回帰に動き始めた。ケーヒンは一部の日本市場向けエンジン周辺部品を国内生産に切り替え始め、ニッパツは日本生産の部品を輸出することを視野に入れる。カーナビ各社も国内市場向け製品で検討を始めた。足元の1ドル=120円前後の為替水準だと国内と海外の生産コストが同程度になる部品も多い。ただ、今後もこの為替水準が続くかは不透明で、各社は厳しい為替水準での競争力維持や国内生産...

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総合2/国際

政府、営業秘密保護で官民連携−6月めど新組織設置、サイバー攻撃の情報共有

政府は技術情報などの営業秘密に対する侵害を防ぐため、各業界や関係府省、捜査当局などの実務者による情報共有を目的とした連携組織を、6月をめどに設置する。営業秘密情報を盗み取るサイバー攻撃の最新の手口や被害の実態、個別企業や業界の対応状況などの情報を交換し、今後の対策づくりに生かす。官民一体で情報漏えい防止に取り組む姿勢を示し、外国企業の対日投資拡大にもつなげたい意向だ。 経済産業省が28日、経...

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自動車

ダイハツ、「軽」対象に残価設定プラン拡充−2回払いで購入支援

ダイハツ工業は軽乗用車を対象に2回払いの残価設定型プラン「ワンダフルツイン」を新設する。月々の支払いが発生しない新しい買い方で、消費者の購入意欲喚起につなげたい考え。同様のプランは登録車系ディーラーでは先行例がある。購入プランの選択肢を増やすことで、顧客のニーズに合わせた商品提案の幅を広げる。2―3月の軽最需要期に合わせて各販売会社で導入を進め、販売機会の捕捉を狙う。 高額の買い物となる新車販売...

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機械・ロボット・航空機1

トレイン・ジャパン、フロン排出抑制法対象外の冷媒使ったターボ冷凍機投入

トレイン・ジャパン(東京都品川区、エリック・ゴギー社長、03・5435・6442)は、4月1日に施行されるフロン排出抑制法の適用対象外となる冷媒(用語参照)を使ったターボ冷凍機を投入する。同法は業務用空調機器の冷媒用フロンの管理などを定め、管理者は定期点検やフロン漏えい量の報告などが求められる。地球温暖化係数(GWP)が1で環境性が高い新冷媒を採用した。価格は4500万―5000万円ほど。今月から...

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電機・電子部品・情報・通信1

キヤノンの前12月期、複合機事業が好調で営業益7.8%増

キヤノンが28日発表した2014年12月期連結決算(米国会計基準)は営業利益が前期比7・8%増の3634億円となった。主力の複合機・複写機事業の好調や経費削減、円安効果が利益を押し上げ、2期連続の増益を達成。ただ市場縮小によるデジタルカメラ事業の不調を補いきれず、売上高は同0・1%減の3兆7272億円だった。 複合機などオフィス事業の営業利益は前期比9・4%増の2920億円に拡大。カラー複合機や...

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素材・ヘルスケア・環境

住友化、試験農場新設−ブラジルで農薬実証

住友化学は2016年度にも新規農薬の実証を行う試験農場をブラジルに新設する。南半球での自社農場は初めて。世界最大の農薬市場となったブラジルは今後も需要増が見込めるため、日系農薬メーカーは相次ぎ南米事業を強化している。試験農場を通じて現地の風土に適した農薬をいち早く開発し、南米市場での収益拡大につなげる。 ブラジルが世界第2位の生産量を誇る大豆に加え綿花、トウモロコシ、サトウキビを栽培しながら、自...

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建設・エネルギー・生活1

JAL、子会社の部門別採算制拡大−3月めど2社に導入

日本航空(JAL)は3月までに新たに子会社2社に対して、部門ごとに収支を管理する「部門別採算制度」を導入する。JALは2015年度末までに空港の運営や貨物、販売などの主要連結子会社35社に部門別採算制度を導入する計画で、現在23社に導入している。3月までに2社の導入に着手し、15年度中にさらに10社の導入に着手する。導入を広げて、燃油費を除いた1座席当たりの運航コスト「ユニットコスト」を14年度の...

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科学技術・大学

徳島大、台車感覚で簡単に操作できるマルチコプターを開発(動画あり)

徳島大学工学部機械工学科の三輪昌史准教授は、物を載せたり、押したりと台車を扱う感覚で操作できるマルチコプター(複数回転翼の飛行ロボット)を開発した。荷物を載せると浮上し、目的の方向に押せば荷物を届ける。水上や土砂の上など車輪では難しい環境で、物を搬送する空中台車として提案する。 高度を一定に保ったり、障害物回避などの自律飛行プログラムをマルチコプターに搭載した。横方向や上下に押すと押された方...

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中小・ベンチャー・中小政策

イーエム、水を使わず吸いがら消火-喫煙ブース装置開発

【さいたま】イーエムエンジニアリング(さいたま市桜区、井山幸男社長、048・857・6301)は、水を使わずにたばこの火を消し、吸いがらを回収するシステムと空気循環などを工夫し快適な空間を実現した喫煙ブースを開発した。近く本格販売を始める。ともに公共施設、ホテル、オフィスなどで使われることを想定し、吸いがら回収システムは年に1000台、喫煙ブースは年に500台の販売を目指す。 吸いがら回収システ...

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列島ネット1

景気回復、依然足踏み−全国財務局長会議、1月判断据え置き

財務省は28日に開いた全国財務局長会議で、各財務局から提出された直近3カ月間の経済情勢報告を「1月判断」としてまとめた。全局の景気に対する総括判断は前回の2014年10月判断で示した「一部に弱さがみられるものの、回復の動きが続いている」を据え置いた。個人消費は緩やかに回復しているが一部に弱さがみられ、生産も持ち直しの動きがあるものの地域や業態間でバラつきがみられると指摘。景気の回復力は依然弱く、緊...

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