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主要Topニュース

建設・エネルギー・生活1

三菱電、両面ガラスの太陽光パネル開発−搬送容易で施工費用軽減

三菱電機は裏表両面をガラスにした太陽光パネルを開発した。表面だけがガラスの通常のパネルよりも21%軽く、搬送作業が容易で施工費用・負担を軽減できる。耐久性を高めて長寿命化できるため、発電コストも抑えられる。量産化技術も確立済みで、旭硝子と西部ガスが北九州市に建設中の大規模太陽光発電所(メガソーラー)「エネ・シードひびき太陽光発電所」(北九州市)に採用された。出力2万キロワットのうち1万キロワット分...

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素材・ヘルスケア・環境

石塚硝子、ペットボトル用成形素材を増産

【名古屋】石塚硝子はペットボトルに成形する材料の「プリフォーム」を出荷額ベースの生産能力で1割増産する。夏場の清涼飲料の需要増などに対応するためで、茨城県境町にある子会社の工場で製造ラインを2本増やし、計16本にした。投資額は10億円程度と見られる。大手飲料メーカーからの発注増に対応する。 このほど国内の大手飲料メーカーからプリフォームを新規に受注した。子会社の日本パリソン東京工場(茨城県境町)...

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機械・ロボット・航空機1

三菱重工、技術者4人を米に駐在−海外オープンイノベーション加速

三菱重工業は海外でのオープンイノベーションの推進を加速する。技術統括本部の技術者4人を米国に駐在させたほか、スイス連邦工科大やフィンランドの研究機関と共同研究を進める方針だ。外部の力を活用し、事業基盤の強化につながる要素技術などを発掘。早期に導入していく狙いだ。全社に横串を刺す技術統括本部による海外駐在は、2013年度にスタートした新たな取り組みで、現地スタッフを含めて総勢9人に拡大した。 米国...

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自動車

日野自、内外でサービス体制拡充−販売拠点など改装

日野自動車は国内外で販売やアフターサービスの体制を拡充する。今後数年にわたり年50億―100億円を投じ、毎年、整備工場併設の販売拠点などをリニューアル(改装)する。整備の効率化や能力の向上、作業環境の改善を進める。2014年度は奈良県や静岡県、タイ・アユタヤの販売拠点を改装する。年間数拠点を改装してサービス体制を強化し、グローバルに成長するための事業基盤を構築する。 日野自動車は12―14年度の...

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総合1

JFEエンジ、フィリピンで設計者倍増−500人体制、東南アジア全体も担当

JFEエンジニアリング(東京都千代田区、狩野久宣社長、03・6212・0800)は、フィリピン現地法人の社員数を2017年度末に現在比2倍の500人超に増やす。日本で受注した案件の詳細設計の一部は日本からフィリピンに委託している。受注の拡大によって課題となる設計人材の不足に対応するには、同法人の増員が必要と判断した。今後は日本だけでなく、東南アジア全体で受注した案件も担当させる。JFEエンジは策定...

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総合2/国際

7―9月の経済予測、個人消費持ち直す−“好循環”への環境整う

消費増税の影響で落ち込んでいた個人消費が持ち直してきた。政府は7月の月例経済報告で、新車販売台数が下げ止まりつつあるほか、家電・百貨店の売上高も持ち直しの動きがみられると分析。旅行・外食も底堅く推移しているという。個人消費は一部で駆け込み需要の反動減が残り、足元では力強さにも欠ける。だが賃上げや雇用環境の改善を背景に、7―9月期には反動減から回復すると予測する企業は全体の約7割に達する。 内...

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電機・電子部品・情報・通信1

電機5社の4―6月期、本格回復が鮮明−重電3社は主力の成長加速

電機大手5社の2014年4―6月期連結決算が31日までに出そろった。各社は海外向けビジネスなど主力事業で稼ぎ出す戦略を加速しており、回復が鮮明になってきた。今後は海外勢との本格的な競争に備え、キャッシュの創出に加えて成長投資を大胆に実行できるか否かが重要になる。 日立製作所、東芝、三菱電機の重電3社は発電設備や生産設備など主力事業がけん引し、大きく成長している。日立は14年4―9月期の業績予想を...

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科学技術・大学

阪大、がん光線力学療法で活性酸素を選択検出できる蛍光プローブ開発

大阪大学産業科学研究所の真嶋哲朗教授らの研究グループは、がん治療の光線力学的療法(PDT)を実施した際、周辺分子との反応で細胞内に発生する活性酸素(一重項酸素)を選択的に検出できる蛍光プローブを開発した。長波長で身体に影響を及ぼさない赤色のプローブで、標的となる細胞内小器官のミトコンドリアに浸透する化合物を用いた。阪大単独で特許申請済み。PDTの治療レベルの向上への貢献が期待される。 PDT...

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中小・ベンチャー・中小政策

全国連、小規模企業振興条例制定運動を展開−5年間の基本計画要望

全国商工会連合会は小規模企業振興基本法の成立を受け、近く地方自治体に対して小規模企業振興条例の制定を求める。石澤義文会長が「地方自治体に対し、小規模企業振興条例の制定を求める運動を展開する方針」と明らかにした。第1段階で都道府県連を中心に県・県議会などに制定を働きかける。第2段階で市長会・市議会議長会や町村会、町村議長会などに制定を求める。 全国連は地方自治体の小規模企業対策を促進するために...

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列島ネット1

東北リポート/パーツネット北九州・東北企業が初交流−技術課題解決、双方に利

北九州地域自動車部品ネットワーク(パーツネット北九州、柳下制也会長=デンソー九州社長)の関係者らが30、31の両日、東北地域の自動車部品関連企業と初交流した。交流団は宮城・岩手両県を来訪。初日に出迎えた東北経済産業局地域経済部の山家一郎次長は「距離はあるが、両地域がウィン―ウィンの関係になることを期待したい」と強調した。今後は意見交換なども行い、本格的な交流につなげていく。(仙台・山谷逸平) 【...

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