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主要Topニュース

総合1

総合化学大手、北米で車部材に使われる混練樹脂増産

国内の総合化学大手が北米で自動車部材に使われるコンパウンド(混練)樹脂の増産に乗り出す。三井化学は2018年にもガラス長繊維を混ぜて剛性を高めたポリプロピレン(PP)「モストロンL」の生産を始める。三菱化学もバンパーや計器板に使うPPコンパウンドを生産する設備の増強を決めた。主要顧客である日系自動車メーカーで相次ぐ北米生産拠点の増強に対応する。混練樹脂には顧客の要望に応じた細やかな性能を引き出すグ...

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総合2/国際

TPP、豪で閣僚会合

日米など環太平洋連携協定(TPP)交渉参加12カ国は25日から豪州・シドニーで閣僚会合を開く。甘利明TPP担当相は23日のTPPに関する主要閣僚会議後に「交渉は最終局面にあり、年内の大筋合意に明確に道筋を付けられるかどうかのカギを握る」と会合の重要性を示した。難航する知的財産、国有企業の扱い、環境分野などで一定の政治決着を図れるかが全体の焦点。ただ、年内妥結の成否は相変わらず、日米の関税協議に大き...

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自動車

ニュース拡大鏡/タカタのエアバッグ不具合、リコール拡大懸念

タカタが米国子会社で製造したエアバッグの不具合によるリコール(回収・無償修理)が拡大している。これまで製造工程での不備が原因とされてきたが、気温や湿度が高い地域で使用した場合にも不具合が発生する可能性があるとしてトヨタ自動車が20日にリコールを実施した。現在は米国南部など一部地域に限ってリコールを実施しているが、今後の調査により対象範囲が拡大する可能性もある。(西沢亮) 【4地域で調査】 タカ...

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機械・ロボット・航空機1

バンドー化学、トラック輸送網の貸し切り便を拡大−物流コスト抑制

【神戸】バンドー化学は伝動ベルトやコンベヤーベルトの材料調達から製品出荷までの物流を担う定点定時トラック輸送網を国内で拡大する。2015年3月をめどに定期便ルートを14年3月末比約1・4倍の85本まで増やし、外部の路線便から貸し切り便へ切り替える。顧客へ製品が納期回答通りに届く体制を構築し、顧客満足度(CS)を高める。運転手不足などを背景に路線便の運送料が上昇基調にあり、先手を打ってコスト増を抑え...

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電機・電子部品・情報・通信1

日立産機システム、モーダルシフト加速−鉄道コンテナ2割増

日立産機システム(東京都千代田区、青木優和社長、03・4345・6000)は、トラック輸送から鉄道貨物輸送に切り替えるモーダルシフトを拡大する。積載効率を高める治具や専用コンテナの導入を模索し、鉄道で運ぶ製品群を拡充。2015年度の鉄道コンテナ数を13年度比2割増の2400両に引き上げる。二酸化炭素(CO2)排出削減や省エネルギー、トラック運転手不足に対応するのが狙い。 日立産機システムは貨...

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素材・ヘルスケア・環境

昭和電工、米の黒鉛電極の新規設備を来年稼働

昭和電工は米国で建設していた黒鉛電極の新規設備を2015年前半に本格稼働する。米子会社の昭和電工カーボン(サウスカロライナ州)で進めていた設備増強がこのほど完了した。これにより年産能力は従来比3万トン増の7万5000トンと大口径黒鉛電極の米国シェアの約4割を持つことになる。米国の電炉鋼需要は13年夏を底に増加に転じており、北南米でタイト化する電極需要を取り込む。 黒鉛電極は鉄スクラップを溶解し鋼...

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建設・エネルギー・生活1

味の素、スポーツ栄養商品拡販−若者層へアピール強化

味の素はアミノ酸系商品をはじめとするスポーツ栄養関連商品で、東京オリンピックが開催される2020年度まで年6―8%増の成長を目指す。13年度の同事業売上高は約200億円。日本オリンピック委員会(JOC)と共同で03年から行っている選手栄養管理ノウハウの蓄積に加え、スポーツ愛好者層の広がりや日常健康維持ニーズの高まりなどで追い風が続くと判断。20年五輪と将来のユーザー獲得をにらんで、高校生や大学生な...

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科学技術・大学

産総研、世界最低損失のアモルファスシリコンの光配線開発

産業技術総合研究所集積マイクロシステム研究センターの亀井利浩ライフインターフェース研究チーム長と武井亮平研究員は、世界最低損失のアモルファスシリコンの光配線を開発した。従来より光損失が1ケタ低いシリコン薄膜を作り、大規模集積回路(LSI)用の光配線を試作した。光損失は実用化に耐えるレベルという。配線材にめどがついたため、今後は光変調器などの開発に進む。 透過率の高いアモルファスシリコンの薄膜...

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中小・ベンチャー・中小政策

野原産業、建設工事部門を分社化−需要増に対応、専門性を強化

野原産業(東京都新宿区、野原数生社長、03・3357・2231)は、建設関連事業の工事部門を分割し、新会社「野原産業エンジニアリング」を設立した。断熱や遮音といった金属製建具工事や金属工事、リフォーム工事などを専門に請け負う。野原産業は建材販売事業に特化する。2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会に伴う建設需要増を見据え、分社化して意思決定を迅速化する。 新会社の資本金は5000万円。...

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列島ネット1

日本公庫・都診断士協会、中小コンサルで業務提携−相互に専門家派遣

日本政策金融公庫国民生活事業と東京都中小企業診断士協会は、都内中小企業の経営改善などの非金融分野で業務提携する。日本公庫のセーフティーネット貸し付けといった融資制度を、診断士を通じて顧客に周知し、中小企業の資金繰りを支援する。また経営コンサルティングの専門家の中小企業診断士と提携することにより、経営上で生じる課題に総合的な対応ができる体制を整備する。 日本政策金融公庫国民生活事業の都内14支...

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