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主要Topニュース

総合1

東京五輪で支援組織−経団連・日商・経済同友会が団結、“オール経済界”で資金協力

2020年の東京オリンピック・パラリンピックや19年のラグビー・ワールドカップ日本開催に向けて、経済界が独自に支援組織を発足することが17日固まった。経団連、日本商工会議所、経済同友会が団結して、オール経済界として両大会の資金協力などを推進する。会長にはトヨタ自動車の豊田章男社長の就任が固まった。経済界では来年から募金活動を本格化する予定だ。 支援組織は「東京オリンピック・パラリンピック等経済界...

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総合2/国際

再稼働は産業界にプラス−関電、高浜原発再稼働へ

関西電力は、高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)が原子力規制委員会の新規制基準適合審査に実質的に合格した17日、電気料金の再引き上げも表明した。再値上げは電気代の負担増から顧客離れを招く「もろ刃の剣」だが、高浜3、4号が来春にも再稼働する見通しが立ったのを機に、2016年3月期の赤字を避けるため苦渋の決断をした。高浜3、4号と同時に同審査を申請した大飯原発3、4号機(福井県おおい町)も依然再...

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自動車

東海理化、実験施設を集約・増強−ドライビングシミュレーターなど導入

【名古屋】東海理化は全社で効率的に製品を設計・実験する体制構築に乗り出す。本社(愛知県大口町)敷地内の実験施設「VCラボ」にこのほどドライビングシミュレーターや3Dプリンターを設置し、運用を始めた。2015年度にはVCラボの近くに実験風量を増強した「風洞実験棟」も新設する。実験設備の集約で業務効率や社員の交流を活発化し、車載スイッチやシートベルトなどの製品開発を推進する。 VCラボは東海理化の開...

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機械・ロボット・航空機

SUS、FA機器用部品の一部を国内生産に切り替え−円安の影響回避

【静岡】SUS(静岡市駿河区、石田保夫社長、054・202・2000)は、円安の影響を抑えるため、タイのランプーン工場で生産するFA機器・装置用部品の一部を国内生産に切り替える。生産量の20―30%程度を2015年から静岡第2事業所(静岡県菊川市)に順次、移管する。円安によるコスト上昇を懸念し、国内生産の比率を高めたほうが得策と判断した。一方、インドネシアなどで海外販売拠点の設置を推進し、20年2...

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電機・電子部品・情報・通信

ビッグローブ、会計など業務システムの導入を容易にした中小向けサーバパック提供

ビッグローブは中小企業向けにパブリッククラウド「ビッグローブ クラウドホスティング」上で、会計などの業務システムを簡単に導入できる「業務サーバパック」の提供を18日から始める。コンピューターの利用基盤をインターネット経由で提供するため中小の導入負担を軽減できる。オービックビジネスコンサルタント(OBC)の「奉行シリーズ」やピー・シー・エーの「PCAシリーズ」に対応。他の基幹システムとの連携も可能。...

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素材・ヘルスケア・環境

創薬研究・どう向き合う(上)実力と良心信じる海外

製薬企業が基礎研究とどう向き合うかが問われている。感染症や生活習慣病分野で多様な製品が発売されたことなどに伴い、未充足の医療ニーズはがんや中枢神経といった疾患領域に偏在。創薬シーズの発見が困難さを増した。打開には、外部の機関や専門家と連携するオープンイノベーションがカギを握る。優秀な研究者の知見を結集し、新薬創出につなげるにはどうしたら良いのか。海外の先進事例を追うと、日本が解決すべき課題もおぼろ...

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科学技術・大学

同志社大・京大、親指サイズの小型X線発生デバイスを開発

【京都】同志社大学理工学部の吉門進三教授、京都大学化学研究所の伊藤嘉昭准教授らは、親指サイズの小型X線発生デバイスを開発した。X線発生源である結晶材料や発生の仕組みを工夫し、高さ40ミリ×直径30ミリメートルの試作品を作製した。高圧電源が不要で装置をコンパクトにできるため、このデバイスを組み込んだ可搬型分析装置などの小型化や新しい用途開発が期待される。 分析装置の開発を手がけるエックスライン...

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中小・ベンチャー・中小政策

ジャスト、複合メッキ・ダイヤ電着の研究拠点新設−医療・海洋資源向け開拓

【山形】ジャスト(山形県上山市、岡崎淳一社長、023・673・5125)は、複合メッキ技術やダイヤモンド電着技術による用途開発で、医療関連や海洋資源開発分野などの新分野を開拓するため研究開発センター(仮称)を新設する。本社工場至近に用地を取得した。2015年3月にも着工し、7月の稼働を目指す。投資額は約1億円。国内での生き残りに向けて、独自のメッキ技術の用途を広げ高付加価値なモノづくりに力を入れる...

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